日本の免税制度：2026年11月1日からのリファンド方式をわかりやすく解説

2026年11月1日から何が変わる？

2026年10月31日までは、免税店がレジで10%の消費税を差し引いて販売しています。2026年11月1日からは逆になり、消費税込みの価格で支払い、店舗がパスポートの情報とともに購入記録を登録し、出国時に税関が国外への持ち出しを確認したあとで消費税が返金されます。どちらの制度になるかは購入日で決まります。

変わるのは方法であり、免税店の資格ではありません。許可を受けた店舗はそのまま営業し、返金の方法は店舗ごとに用意します（観光庁は、利用中の承認送受信事業者に相談するよう案内しています）。どのように返金されるかはレジで確認してください。

対象は、日本に住んでいない外国人旅行者などです。細かい条件は観光庁のページで確認してください。

いくら買えば対象になる？

同じ店舗で、同じ日に、税抜5,000円以上です。これまでの「一般物品」と「消耗品」の区別はなくなり、同じ店舗で同じ日に買ったものはすべて合算できます。

コレクターにはうれしい変更です。同じ百貨店で買ったブースターボックス数箱、フィギュア、お菓子を合わせて計算できます。

手順は？

1. 店舗で：免税を希望すると伝え、パスポートを提示して、消費税込みの価格で支払います。店舗が購入記録を免税販売管理システムに送信します。
2. 購入品は出国まで手元に置いておきます。日本国内で飲食・使用した食品、飲料、化粧品などは返金の対象外になります。
3. 空港や港で、手荷物を預ける前に：免税手続用の端末でパスポートを読み取り、税関確認を受けます。購入日から90日以内に行う必要があります。
4. 返金は、税関確認のあとで、店舗または店舗が委託した返金事業者から行われます。方法と時期（クレジットカード、銀行振込、空港での現金、アプリなど）は店舗によって異なるので、購入時にレジで確認しましょう。

帰国前にカードやフィギュアを開けてもいい？

消耗品の特殊包装は廃止されます。公式のルールでは、消耗品を日本国内で飲食・使用すると返金を受けられません。それ以外のものも、使わずに手元に置いたまま税関の端末まで持っていき、店舗から受け取ったレシートも保管しておくのが安全です。

購入品を自分で海外へ送ってもいい？

2025年4月1日から、購入者が自分で国際郵便などで海外に送った商品は免税の対象外です。店舗が直接海外へ発送するサービスについては、その店舗に確認してください。手続きが異なります。

国外に持ち出さなかったら？

免除された消費税が徴収され、罰則の対象にもなります。日本に残る人のために免税で購入するのはやめましょう。

Kaidashi で免税店を探すには？

店舗の公式サイトやチームの確認で免税対応がわかっている場合、店舗ページに 免税 ✓ と表示されます。レジの「Tax-free」表示も確認し、店員さんに聞いてみましょう。多くのカードショップや中古チェーンは免税に対応していますが、対応していない小さなお店もあります。

チェックリスト

• 買い物のときは必ずパスポートを持参。
• 同じ店舗・同じ日に税抜5,000円以上。
• 支払う前に、返金方法を確認。
• 購入品とレシートは使わずに手元に。
• 出国時：手荷物を預ける前に免税端末へ、購入から90日以内。